合同会社上進
職場・病院・役所などの現場に当事者と同行する「現場同行型メンタルヘルス支援」を行い、そこで見えた社会制度の課題を発信・提言している団体です。
Social Issues
非正規雇用の拡大や実質賃金の低迷により、フルタイムで働いても生活が成り立たない「ワーキングプア」の問題が深刻化しています。
うつ病や不安障害等のメンタルヘルス不調を抱えながら、支援につながれずに孤立する人が増加しています。自殺予防の観点からも看過できない課題です。
制度は存在していても、申請の複雑さや情報不足、精神的な負担によって、本来受けられるはずの支援にたどり着けない人が多数存在します。
既存の制度・枠組みでは拾いきれない「制度の狭間」にいる方々——その声なき声に耳を傾け、必要な支援を届けることが急務です。
Mission
現場で見えている課題を、社会へ伝え、支援へつなげ、制度改善へ結び付ける。
Vision
働く人・生活者・弱い立場に置かれた人が、尊厳をもって暮らせる社会。困難を抱えても、社会復帰の機会が途切れない社会。
Value
当事者の隣で、現場の一次情報にもとづいて行動する
政治・思想・宗教・大資本・勧誘から独立する
透明性と根拠を重んじる
効率化のために生活者や地域を犠牲にしない
Field Report
カウンセリングルームの中だけでは解決しない問題があります。私たちは職場・病院・役所・裁判所などへ当事者と同行し、申請主義や制度の硬直によって支援が届かない現実を、隣で見つづけてきました。
Achievements
2016年の活動開始以来
のべ約300名
相談・同行支援に対応
現場同行型メンタルヘルス支援における寛解率
32例中26例
81.25%(18か月間の追跡)
※寛解の判定は、医師の診断を中心に行っています。病院や服薬を拒否される一部の方については、ご本人の意思と体調、および当社による長期的で慎重な観察をもとに総合的に判断しています。個別事例はプライバシー保護のため公開していません。
Our Methodology
私たちが2017年からの現場支援を通じてたどり着き、体系化した独自の支援技術です。病気だけを治療しても、生活や仕事、お金、人間関係の問題が残っていれば、本当の意味で回復することはできません。「まず生活を整え、その上で心を回復させる」——この考え方を、英国で発展した「社会的処方(Social Prescribing)」の概念と融合させ、回復段階に応じた4つのフェーズで支援を組み立てる、他に類を見ない支援モデルです。
生活保護・傷病手当金・障害年金など必要な制度につなぎ、安心して休める環境を整える
生活が落ち着いた後、自分自身と向き合い「本当の原因」を見つけていく
小さな成功体験を積み重ね、自信を取り戻しながら社会とのつながりを回復する
一人ひとりの状態に合わせ、就職・転職・業務委託・起業まで幅広く支援する
現在の医療制度では短時間診療が中心であり、生活・制度・社会復帰までカバーすることは構造的に困難です。私たちは医療が担う「診断・治療」と、私たちが担う「生活・制度・社会復帰支援」を組み合わせることで、より効果的な支援を実現しています。
Journal
現場で蓄積した支援データと、制度の狭間で見えてきた課題を、包み隠さず公開します。数字の背景にある現実、そして私たちの分析と提案——一次情報にもとづく記事を発信しています。
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株価も企業収益も好調と報じられるのに、なぜ家計は楽にならないのか。国民の約6割が生活を「苦しい」と感じる国の、統計に表れた実像です。
終身雇用と高金利で資産を築けた世代と、非正規と低金利のなかで「自助」を求められる現役世代。年金制度に刻まれた世代間の非対称を見ていきます。
フルタイムで働いても、手取りが生活保護と変わらない。この「逆転」が、受給者への攻撃と分断を生んでいます。本当の問題はどこにあるのか。
華やかな初任給引上げの裏で進む「賃金の逆転」と選別的な退職誘導。そして翌年には契約を切られるかもしれない非正規の若者たち。雇用の質の劣化を追います。
組織率は過去最低の16.0%。最も保護を必要とする人ほど組合の外にいます。声を上げにくい国民性はどこから来たのか。
出生率1.14、東京都は0.96。国立社会保障・人口問題研究所が2040年と見込んだ水準に、15年前倒しで到達しました。7兆円を投じても止まらないのはなぜか。
税収は6年連続で過去最高。それでも6割が「苦しい」と答える。国会の議論を経ずに積み上がる「静かな負担」の正体を見ていきます。
カロリーベースの食料自給率は38%。輸入の約7割を3か国に依存し、担い手の平均年齢は69.2歳。名産地でさえ国産が消えていく現実を、伊豆の金目鯛から考えます。
大型モールの進出、セルフレジ化、赤字路線の廃止。効率化の便益は資本側に集中し、費用と孤立は生活者に転嫁されていないか。「便利さ」の定義を問い直します。
20代の投票率36.5%に対し、60代は71.4%。「投票率×人口」の両面で、若者の政治的影響力は構造的に小さくなっています。自己責任論で終わらせないために。
時間をかけて患者と向き合うほど、医療機関の収益は悪化する。「5分診療」は医師個人の姿勢の問題ではなく、報酬設計の問題です。診療報酬点数から構造を読み解きます。
2040年度に必要な介護職員は約272万人。人手不足を外国人材で補う流れが進むなか、私たちは「介護の中核は人間が担うべきだ」と考えます。技術が果たすべき役割とは何か。
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現場で確認した実態を公的統計と照合し、8つの政策提案としてまとめた資料です。省庁・自治体・研究機関向けの詳細版をPDFで配布しています。
この資料は、長年にわたり当事者の隣で寄り添い、社会の問題を生で見つめてきた私たちの活動の集大成です。現場のリアルな現実と、そこから得られた課題・政策提案をまとめた、いわば当社の財産とも言える大切な書類です。ぜひ皆様に考えるきっかけとしていただき、多くの方を救う一助となれば幸いです。
ご意見・ご質問はお問い合わせからお寄せください。反対意見も謙虚に受け止め、今後の活動の糧とさせていただきます。どうか全ページをご確認ください。
Policy
支援現場で得た一次情報をもとに、制度改善に向けた提言を行っています。
労働ルールの見直し、ワークセーフ認証、エッセンシャルワーカーの待遇改善、障害年金と生活保護の役割再定義、休職制度の見直し——現場で見えた課題に基づく具体的な政策提言をまとめています。
Media
これまでに以下の主要メディアから取材を受け、現場の課題と提言を発信してきました。
海外メディア
プレスリリース
上記は配信当時(2024年8月)の情報です。時間の経過に伴い、現在の事業内容・料金・数値等と異なっている場合や、記載内容の一部がすでに変更・削除されている場合があります。最新の情報は本サイトの各ページをご確認ください。
ICT Business
現場で培った支援の知見を、テクノロジーと社会実装に活かします。ロボティクスとアプリケーション開発の両面から、社会課題の解決と業務効率化に取り組んでいます。
高齢者向け対話ロボット
対人型AI支援端末
4製品を展開