ICT事業
現場で磨いた支援の知見を、テクノロジーと社会実装に活かす。
ロボティクス事業とアプリケーション開発事業で得た資金を、メンタルヘルス・困窮者支援事業（完全無償）に投入。支援現場で得た最新の社会課題を、技術開発と政策提言の情報源として還元する——この循環が、当社の活動を支えています。
ICT事業とは
ICT事業とは、合同会社上進が現場型心理支援で培った「人と組織の課題を構造から捉える力」を基盤に、生成AIを安全かつ効率的に活用して、ロボティクスとアプリケーションの両面から社会課題を解決する事業です。ロボティクス領域では、300名を超える現場同行支援で蓄積した「人が回復していく過程」の知見を、最新の生成AI会話技術とロボティクスに搭載。アプリケーション領域では、行政・企業の現場課題を解決する業務システムを受託開発します。
受託開発は従来、高額とされてきた領域ですが、生成AIの技術革新により開発コストを構造的に圧縮し、効率的な開発が可能になっています。当社はこの技術をいち早く開発プロセスへ導入し、安全性の検証を経たうえで活用しています。
データは国内サーバーに保存し、官公庁のセキュリティ要件にも対応する設計方針をとっています。また、自社の労務管理システム、機微情報を扱う記録管理システムを内製で開発・運用しており、これが技術力の裏付けとなっています。
ロボティクス製品ライン
ほっこりプラスロボ
高齢者向け対話ロボット
過疎・孤立・配偶者との死別・生きがいの喪失に直面する高齢者に寄り添う、家庭用の対話ロボット。丸みのある親しみやすい筐体と、LLM+RAGによる自然な会話機能が核です。既存の見守りサービスが「監視」に偏りがちであるのに対し、孤独感を和らげる会話リソース・心理支援コンテンツを搭載し、高齢者本人とご家族の双方に安心を届けます。認知症予防への寄与も期待されます。
ヒューマノイドAIカウンセラー
対人型AI支援端末
自治体・官公庁・大企業の庁舎、保健所、公共の相談スペースに設置する、人間の形をした「相談の入口」。端末の役割は治療や診断ではなく、利用者が気兼ねなく話せる場を用意し、産業医・保健師・専門機関等へ適切に橋渡しすることです。セッション終了後、話した内容の要約、利用できそうな制度や支援、次の一歩をその場でプリントアウトします。AI・心理支援ロジックは当社が、筐体・機構・量産は提携ハードウェアメーカーが担当します。
AIカウンセラーアプリ
現場型心理支援のノウハウ × 最新生成AI
300名を超える現場同行支援で積み重ねた「人が回復していく過程」の知識と経験——制度の使い方、言葉のかけ方、危機のサインの見きわめ——を、最新の生成AI会話技術に搭載。単なる雑談AIではなく、悩みの背景にある生活・制度の課題まで見据えた対話を提供します。2026年9月完成、同年10月配信開始予定。
アプリケーション製品ライン
自治体・官公庁向けの業務効率化アプリケーション。要件定義・設計・開発・セキュリティ設計まで一貫して自社で手掛けます。全製品、個別見積。
自治体窓口外国人対応アプリ
市町村向け
多言語対応により窓口の外国人対応負担を軽減。多言語人材を常時配置せずとも、一定の窓口対応を可能にします。
自治体案内職員負担軽減アプリ
市町村向け
来庁者の案内・振り分けを支援し、職員が本来業務に集中できる環境をつくります。混雑緩和と対応品質の平準化に寄与します。
多言語トリアージアプリ
都道府県庁向け
来訪者の用件を言語の壁を越えて最初に仕分けし、正しい窓口・手続きへ振り分けます。パスポート・県税・許認可などの定型窓口が対象。高齢者向けに職員併用モードを搭載。
業務フロー整理アプリ
市町村・都道府県庁向け
属人化・煩雑化した業務フローを整理し、新人・管轄外職員でも手順を確認可能にします。教育時間の削減と引き継ぎリスクの低減を実現します。
多言語対応について
初期6言語（中国語・英語・ベトナム語・韓国語・ネパール語・インドネシア語・ポルトガル語から選択）で開始し、需要に応じて追加します。地域事情によりタガログ語・ミャンマー語への差し替えが可能です。案内職員の負担軽減目的では日本語の追加にも対応します（全8言語から選択）。
なぜ、効率的な価格を実現できるのか
オフィスを持たず、無駄な会議をしない
固定オフィスを持たず、開発業務は在宅勤務を中心に行います。情報共有と意思統一はチャットによる常時コミュニケーションで完結。顔を合わせる必要がある場合のみ、提携する従量課金制の会議室を利用します。
生成AIの進化を、安全性の検証とともに即時反映
生成AI技術の進化は、従来のソフトウェア開発の常識を塗り替えつつあります。東京都の支援制度を活用し、最新技術を安全性の検証を経たうえで即時に開発プロセスへ反映する仕組みを構築しました。
開発・運営体制
生成AIの戦略的導入
東京都の支援制度を活用し、最新技術を安全性の検証を経たうえで開発プロセスへ即時反映。従来の開発常識を覆す効率性を実現しています。
国内サーバー・官公庁準拠
データは国内サーバーに保存。各国の法制度がデータガバナンスに与える影響を考慮し、官公庁の調達方針・セキュリティ方針に準拠した体制を整えています。
固定オフィスを持たない運用
徹底したコストカットのため固定オフィスを持たず、コミュニケーションツールで社員同士が常時意思統一と近況共有。必要な時は提携先の従量課金型シェアオフィスを利用します。
受注後、必ず直接訪問
契約いただいた顧客には、遠方でも最低一度は直接訪問し、挨拶とすり合わせを行います。対面での信頼関係構築を大切にしています。