About Us
私たちについて
合同会社上進は、現場同行型のメンタルヘルス支援と、そこで見えた社会課題の発信・政策提言を行う団体です。政治・思想・宗教・大資本・勧誘から独立して活動しています。
日本を豊かに。国民を豊かに。安心して暮らせる国に。
私たちは、一人ひとりの支援の現場から社会問題を炙り出し、メディアや記者会見を通じて社会全体に問題提起を行い、支援者の立場から本気で日本を変えにいく会社です。
働く人が安心して回復できる国。支える人が正当に報われる国。制度が誰一人取りこぼさない国。そして、世界に胸を張れる労働環境を取り戻し、もう一度元気になる日本。その未来を、私たちは本気で信じています。
日本の労働環境の改善と国民の賃金のボトムアップは、税収の増加を生み、福祉や社会保障の充実、GDPの向上につながります。ひとつの良い変化が、次の良い変化を呼ぶ。この力強い好循環を日本社会に根づかせること——その中心にあるのが「心の健康」です。
Mission
使命
現場で見えている課題を、社会へ伝え、支援へつなげ、制度改善へ結び付ける。
Vision
目指す社会
働く人・生活者・弱い立場に置かれた人が、尊厳をもって暮らせる社会。困難を抱えても、社会復帰の機会が途切れない社会。
Value
価値観
当事者の隣で、現場の一次情報にもとづいて行動する
政治・思想・宗教・大資本・勧誘から独立する
透明性と根拠を重んじる
効率化のために生活者や地域を犠牲にしない
Greeting
代表挨拶
松原 丈
代表社員立教大学心理学科卒。2024年1月に合同会社上進を設立。「日本をメンタルヘルスの先進国に」を掲げ、現場同行型支援を実践。
私たちは、事務所で相談を待つのではなく、支援者が生活と労働の現場に同行する「現場同行型」の心理支援を行っています。私は2017年に生活困窮者への支援を始め、役所の窓口・警察署・医療機関・職場など、困りごとが実際に起きている現場へ同行し、その方の隣にいることを、一貫して大切にしてきました。
この活動を通じて目にしてきたのは、個人の努力や資質では説明のつかない、制度の狭間と社会構造の歪みによって生じる困窮です。救済の制度はたくさんあるのに知られておらず、縦割りのために支援が届かない——現場に立たなければ見えない現実が、そこにはありました。
だからこそ私たちは、隣で支えるだけでなく、現場で確認した実態を社会課題として伝え、解決策を提案することにも力を注いでいます。私たちの会社はとても小さく、私たちだけで国を変えることはできません。しかし、人が団結し声を上げれば、社会は動きます。
私たちは特定の政党・宗教・思想を支持しません。判断の基準はただ一つ、「現場で苦しむ生活者・労働者の実態に照らして、その政策が機能しているか」です。「日本をメンタルヘルスの先進国に」——本気で、そう考えています。同じ思いを持つ方と、ここでつながれることを願っています。
合同会社上進 代表社員 松原 丈
Team
役員紹介
Company
会社情報
※支援活動中・打ち合わせ中は電話に出れないことがあります。その際は折り返しをいたしますのでお待ち下さいませ。
Business
事業概要
ICT事業
現場型心理支援で培った「人と組織の課題を構造から捉える力」を、ロボティクスとアプリケーション開発に応用。高齢者向け対話ロボット、ヒューマノイドAIカウンセラー、自治体向け業務効率化アプリなどを展開。
詳しくみるロボティクス事業とアプリケーション開発事業で得た資金を、メンタルヘルス・困窮者支援事業（完全無償）に投入。支援現場で得た最新の社会課題を、技術開発と政策提言の情報源として還元する——この循環が、当社の活動を支えています。
History
沿革
取材実績
様々な全国規模のメディアから取材を受け、米国Los Angeles Timesをはじめ複数の海外メディアにも活動が紹介されました。取材実績の詳細はトップページ下部に掲載しています。
厚生労働省記者クラブにて記者会見
現場で見えてきた課題と政策提言について、厚生労働省記者クラブにて記者会見を実施しました。
支援技術の確立
現場同行型メンタルヘルス支援における「社会的処方 × フェーズ別支援」の独自モデルを体系化し、支援技術として確立しました。
効果検証の実施
確立した支援技術について、18ヶ月間・32名を対象とした効果検証を実施。寛解率81.25%という結果を得ました。
合同会社上進を設立
2024年1月12日、合同会社上進を設立。NPO法人での活動から独立した法人として、より機動的な支援体制を整えました。
民間法人向け支援を本格開始
これまでの個人支援に加え、企業・法人向けのメンタルヘルス支援プログラムの提供を本格的に開始しました。
自治体・大学連携の提案／国際機関への発信
自治体や大学との連携を提案。志を同じくする団体・官公庁・国際機関に対し、現場の知見に基づく問題提起と政策提言の発信を本格化しています。