アプリケーション開発事業

現場から生まれた、
実装力。

人と組織の課題を構造から捉え、アプリケーションという形で解決する。

合同会社上進は、現場型心理支援で培った「人と組織の課題を構造から捉える力」を、アプリケーション開発に注いでいます。自社の業務基盤となるシステムから、行政・企業の現場課題を解決するアプリケーションまで、要件定義・設計・開発・セキュリティ設計を一貫して手掛けています。

現在、複数のアプリケーションを開発・提供しています。対象は個人向けのメンタルヘルスケア領域から、自治体・都道府県庁・民間企業の業務効率化領域まで多岐にわたります。共通するのは、「現場で本当に困っていることは何か」を起点に設計している点です。

シンプルであることの強さ

いつまでも使われるアプリケーションにするため、弊社は無駄な機能を装備せず、シンプルな目的達成に特化したアプリケーションをコンセプトとしています。

多機能なアプリは一見高性能で便利に見えます。しかし、その分操作は複雑になり、目的も分散し、気がつけば「使いづらい」と感じられ、だんだん使われなくなってしまう。それが、私たちの現場経験から導き出した結論です。

本当に必要な機能だけを、本当に使えるかたちで。
それが、長く使われ続けるアプリケーションをつくる、唯一の道だと考えています。

なぜ、無駄のない価格を実現できるのか

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オフィスを持たず、無駄な会議をしない

弊社は実質的にオフィスを持ちません。開発業務は在宅勤務を中心に行い、あわせて全国のお客様のもとへご訪問しています。情報共有と意思統一は、チャットによる常時コミュニケーションで完結させています。

これにより、オフィスの賃料・光熱費・移動時間、そして「集まるための会議」に費やされるコストを、構造的に削減しています。働き方の未来を先取りした運用体制が、そのまま価格に反映されています。

顔を合わせる必要が本当にある場合、あるいは合理的な理由がある場合には、提携する従量課金制の会議室を利用します。「常に場所を持つ」のではなく、「必要なときに必要なだけ使う」。これが弊社の考え方です。

2

生成AIの進化を、安全性の検証とともに即時反映

生成AI技術の進化は、従来のソフトウェア開発の常識を塗り替えつつあります。弊社は東京都の支援制度を活用し、最新技術を安全性の検証を経たうえで即時に開発プロセスへ反映する仕組みを構築しました。

重要なのは「使う」ことではなく、「安全性を確認したうえで使う」ことです。弊社は新しい技術に飛びつくのではなく、公正な基準で検証し、リスクを見極めたうえで採用しています。この仕組みにより、従来のアプリケーション開発とは比較にならない効率性で、品質と安全性の両立を実現しています。

合理化と、人と人とのつながりは、両立する

弊社は最新の斬新な取り組みを積極的に採り入れ、徹底した合理化を図っています。しかし同時に、オンラインだけでは生まれ得ない、自然発生的な会話の価値を強く重視しています。

社員同士は、チャットや電話を通じて日常的に自由闊達な会話を交わし、そこから意思共有と意思統一を図っています。効率のために言葉を削るのではなく、無駄な形式を削って、必要な対話に時間を使う。それが弊社の運用です。

そして、アプリケーション等の開発をご発注いただいたお客様には、日本全国どこへでも、直接ご挨拶に伺います。打ち合わせも、対面でのコミュニケーションも惜しみません。信頼関係は画面越しだけでは築けないと考えているからであり、何より、お選びいただいた感謝を直接お伝えしたいからです。

削るべきは無駄なコストであって、人と人との関係ではありません。

データの取り扱いに関する弊社の方針

国内サーバーでのデータ保存

弊社が提供するアプリケーションのデータは、国内サーバーに保存します。大手企業・官公庁のお客様が求めるデータガバナンス要件に対応するための、明確な方針です。

開発プラットフォーム・製品の選定基準

弊社は、開発プラットフォームおよび使用製品の選定にあたり、各国の法制度がデータガバナンスに与える影響を考慮しています。多くのお客様および官公庁が定める調達方針・セキュリティ方針に従い、適切な製品・プラットフォームを選定しております。

開発中のアプリケーションについて

弊社では現在、以下のような領域でアプリケーションの開発・提供を進めています。

メンタルヘルスケア・生活支援領域

自治体窓口業務の負担軽減領域

多言語対応・多文化共生支援領域

業務フローの可視化・標準化領域

労務管理・記録管理領域

個別のセキュリティ環境、製品仕様、提供対象、機能詳細につきましては、お問い合わせいただいた方に個別にご案内しております。

お問い合わせ

合同会社上進 代表社員 松原丈

jo@joshinllc.jp

またはHP問い合わせフォームから