アプリケーション開発事業
現場から生まれた、実装力。人と組織の課題を構造から捉え、アプリケーションという形で解決する。
アプリケーション開発事業とは
アプリケーション開発事業とは、合同会社上進が現場型心理支援で培った「人と組織の課題を構造から捉える力」を基盤に、生成AIを安全かつ効率的に活用して、業務システムやサービスアプリケーションを受託開発する事業です。個人向けメンタルヘルスケア領域から自治体・都道府県庁・民間企業の業務効率化領域まで、幅広い分野のアプリケーションを手掛けています。
受託アプリ開発は従来、高額とされてきた領域ですが、生成AIの技術革新により開発コストを構造的に圧縮し、効率的な開発が可能になっています。当社はこの技術をいち早く開発プロセスへ導入し、安全性の検証を経たうえで活用しています。コスト構造の合理化と技術の適切な導入により、従来の相場に縛られない効率的な提供を実現しています。また、扱うデータは国内サーバーに保存し、官公庁のセキュリティ要件にも対応する設計方針をとっています。
合同会社上進のアプリケーション開発事業の強みは、心理支援の現場で養われた「本当に必要な機能だけを、本当に使えるかたちで」という設計思想にあります。多機能さではなくシンプルさを追求し、長く使われ続けるアプリケーションを生み出すことを使命としています。また、東京都の支援制度を活用して習得した生成AI開発手法により、安全性の検証を経たうえで最新技術を開発プロセスに即時反映する体制を構築しています。
合同会社上進は、現場型心理支援で培った「人と組織の課題を構造から捉える力」を、アプリケーション開発に注いでいます。自社の業務基盤となるシステムから、行政・企業の現場課題を解決するアプリケーションまで、要件定義・設計・開発・セキュリティ設計を一貫して手掛けています。
現在、複数のアプリケーションを開発・提供しています。対象は個人向けのメンタルヘルスケア領域から、自治体・都道府県庁・民間企業の業務効率化領域まで多岐にわたります。共通するのは、「現場で本当に困っていることは何か」を起点に設計している点です。
シンプルであることの強さ
いつまでも使われるアプリケーションにするため、弊社は無駄な機能を装備せず、シンプルな目的達成に特化したアプリケーションをコンセプトとしています。
多機能なアプリは一見高性能で便利に見えます。しかし、その分操作は複雑になり、目的も分散し、気がつけば「使いづらい」と感じられ、だんだん使われなくなってしまう。それが、私たちの現場経験から導き出した結論です。
本当に必要な機能だけを、本当に使えるかたちで。
それが、長く使われ続けるアプリケーションをつくる、唯一の道だと考えています。
なぜ、無駄のない価格を実現できるのか
オフィスを持たず、無駄な会議をしない
弊社は実質的にオフィスを持ちません。開発業務は在宅勤務を中心に行い、あわせて全国のお客様のもとへご訪問しています。情報共有と意思統一は、チャットによる常時コミュニケーションで完結させています。
これにより、オフィスの賃料・光熱費・移動時間、そして「集まるための会議」に費やされるコストを、構造的に削減しています。働き方の未来を先取りした運用体制が、そのまま価格に反映されています。
顔を合わせる必要が本当にある場合、あるいは合理的な理由がある場合には、提携する従量課金制の会議室を利用します。「常に場所を持つ」のではなく、「必要なときに必要なだけ使う」。これが弊社の考え方です。
生成AIの進化を、安全性の検証とともに即時反映
生成AI技術の進化は、従来のソフトウェア開発の常識を塗り替えつつあります。弊社は東京都の支援制度を活用し、最新技術を安全性の検証を経たうえで即時に開発プロセスへ反映する仕組みを構築しました。
重要なのは「使う」ことではなく、「安全性を確認したうえで使う」ことです。弊社は新しい技術に飛びつくのではなく、公正な基準で検証し、リスクを見極めたうえで採用しています。この仕組みにより、従来のアプリケーション開発とは比較にならない効率性で、品質と安全性の両立を実現しています。
技術資格・認定
生成AIを安全に活用するための知識とスキルを、公的資格で証明しています。
生成AIリテラシー検定
発行：一般社団法人生成AI活用普及協会
生成AIパスポートの上位資格です。生成AIの実用的な応用に必要な技術・能力・セキュリティ対策などを総合的に認定する資格です。AIをビジネスや開発現場で安全かつ効果的に活用するための高度なリテラシーを証明します。
生成AIパスポート
発行：一般社団法人生成AI活用普及協会
AIを活用したコンテンツ生成の具体的な方法や事例に加え、企業のコンプライアンスに関わる個人情報保護、著作権侵害、商用利用可否といった注意点などを学び、生成AIを安全に活用するためのリテラシーを有する人材として認定されています。
合理化と、人と人とのつながりは、両立する
弊社は最新の斬新な取り組みを積極的に採り入れ、徹底した合理化を図っています。しかし同時に、オンラインだけでは生まれ得ない、自然発生的な会話の価値を強く重視しています。
社員同士は、チャットや電話を通じて日常的に自由闊達な会話を交わし、そこから意思共有と意思統一を図っています。効率のために言葉を削るのではなく、無駄な形式を削って、必要な対話に時間を使う。それが弊社の運用です。
そして、アプリケーション等の開発をご発注いただいたお客様には、日本全国どこへでも、直接ご挨拶に伺います。打ち合わせも、対面でのコミュニケーションも惜しみません。信頼関係は画面越しだけでは築けないと考えているからであり、何より、お選びいただいた感謝を直接お伝えしたいからです。
削るべきは無駄なコストであって、人と人との関係ではありません。
データの取り扱いに関する弊社の方針
国内サーバーでのデータ保存
弊社が提供するアプリケーションのデータは、国内サーバーに保存します。大手企業・官公庁のお客様が求めるデータガバナンス要件に対応するための、明確な方針です。
開発プラットフォーム・製品の選定基準
弊社は、開発プラットフォームおよび使用製品の選定にあたり、各国の法制度がデータガバナンスに与える影響を考慮しています。多くのお客様および官公庁が定める調達方針・セキュリティ方針に従い、適切な製品・プラットフォームを選定しております。
製品ライン
現在、以下の4製品を展開しています。全製品、個別見積。
自治体窓口外国人対応アプリ
市町村向け
多言語対応により窓口の外国人対応負担を軽減。多言語人材を常時配置せずとも、一定の窓口対応を可能にします。
自治体案内職員負担軽減アプリ
市町村向け
来庁者の案内・振り分けを支援し、職員が本来業務に集中できる環境をつくります。混雑緩和と対応品質の平準化に寄与します。
多言語トリアージアプリ
都道府県庁向け
来訪者の用件を言語の壁を越えて最初に仕分けし、正しい窓口・手続きへ振り分けます。パスポート・県税・許認可などの定型窓口が対象。高齢者向けに職員併用モードを搭載。
業務フロー整理アプリ
市町村・都道府県庁向け
属人化・煩雑化した業務フローを整理し、新人・管轄外職員でも手順を確認可能にします。教育時間の削減と引き継ぎリスクの低減を実現します。
多言語対応について
初期6言語（中国語・英語・ベトナム語・韓国語・ネパール語・インドネシア語・ポルトガル語から選択）で開始し、需要に応じて追加します。地域事情によりタガログ語・ミャンマー語への差し替えが可能です。案内職員の負担軽減目的では日本語の追加にも対応します（全8言語から選択）。
導入費用・月額・改修費はすべて個別見積です。セキュリティ環境、製品仕様、機能詳細につきましては、お問い合わせいただいた方に個別にご案内します。