ひとりで抱え込まないで。
私たちが隣にいます。
日本を、メンタルヘルスの先進国に。
こんなことで、困っていませんか？
ひとつでも当てはまったら、どうかひとりで抱え込まないでください。
こころが重くて、何もする気が起きない。毎日を生きるだけで精一杯。
働けない、お金がない、このままじゃ生活費が底をつく。どうすればいいかわからない。
生活保護とか障害年金とか、制度があるのはなんとなく知ってる。でも手続きが複雑でひとりじゃ無理。
病院には通ってる。薬も飲んでる。でも生活の不安が大きくて、治療に集中できない。
家族にも友人にも迷惑をかけられない。誰にも相談できず、ずっとひとりで悩んでいる。
どこに相談すればいいのかすらわからない。調べる気力も湧かない。
大丈夫です。このページを見ているあなたは、もう一歩を踏み出しています。
制度はある。でも、届いていない。
自治体には、生活困窮者自立支援制度、住宅確保給付金、就労準備支援事業、家計改善支援事業など、困っている人を支えるためのさまざまな制度や窓口が用意されています。しかし現実には、それらの制度を必要としている人にほとんど届いていません。
理由は明らかです。制度の多くは「知っている人がたどり着く」ことを前提に設計されており、最も困っている人ほど情報にアクセスできず、孤立を深めているのです。
制度は存在するだけでは意味がありません。必要としている人のもとへ確実に届けて、はじめて「生きた制度」になるのです。
医療と、ともに。
医療の力を、最大限に引き出すためのサポートです
私たちは、医療を否定するものでは決してありません。
むしろ、医療の効果を最大化するための「環境」を整えることこそが、私たちの使命です。うつや強いストレスで体調を崩す人ほど、まじめで責任感が強く、「働けていない自分」への罪悪感そのものが症状をさらに重くしてしまいます。療養中の多くの人が、本来なら治療に専念すべき時期にも「生活費は大丈夫だろうか」という不安を抱え続けているのです。
まず生活の土台を安定させ、回復のための行動を後押しし、その整った土台の上で治療に専念していただく——この順番と組み合わせこそが、高い回復率の秘訣です。医療と支援は競合するものではなく、補完し合うもの。私たちの支援は、医師やカウンセラーが最大限の力を発揮するための「下支え」です。
4つの柱で、包括的に支える
同行支援は数ある強みのひとつに過ぎません。私たちの支援体制の全体像をご覧ください。
適切な支援につなげる
病気やケガで働けないときに受け取れる傷病手当金や障害年金、生活保護、住居確保給付金、就労支援、医療費助成——。個人の状況に応じて使える制度は驚くほど多く存在します。私たちは、それらを全部まとめて把握し、ひとつ残らず使いこなします。こうした制度を横断的かつ実践的に扱える専門家は、全国でも極めて少数です。
治療のフェーズに合わせたサポート
急性期には生活基盤の安定と医療への集中を、回復期には社会との再接続を、安定期には復職・就労への準備を——。治療の段階に応じて必要な支援はまったく異なります。私たちは利用者一人ひとりのフェーズを見極め、その時々に最も必要なサポートを設計します。一律の支援メニューではなく、オーダーメイドの伴走です。
社会復帰まで具体的にサポート
面接練習、応募書類の書き方、志望動機のまとめ方といった再就職準備の伴走。ハローワークや就労移行支援事業所への橋渡し。自分のペースで働きたい方にはフリーランス・起業支援も行います。そして何より——私たちのサービスで元気を取り戻した方を、適性と希望に応じて相談員として迎え入れます。「支えられた人が、支える人になる」。これほど力強い循環はありません。
常につながっている安心感
支援開始から復職後まで、LINEで常に状況や不安、疑問を共有できる体制を整えています。「何かあればすぐに聞ける」——この安心感が、孤立感を和らげ、回復への意欲を支えます。月に一度の面談だけでは拾いきれない日々の小さな変化や不安をリアルタイムで共有し、必要なタイミングで必要なサポートを届ける。これこそが、私たちの支援が「切れ目なく」続く理由です。
「現場に一緒に行く」——同行支援の力
4つの柱を支える実践の要が、同行支援です。窓口や裁判所、警察署——。支援員が同行するだけで、対応がガラッと変わることを私たちは幾度となく経験してきました。
「心の支援」と聞くと、多くの人は静かな部屋で話を聴いてもらうカウンセリングを思い浮かべるでしょう。もちろんそれも大切です。しかし私たちは、利用者が実際に困っている現場——病院、警察署、職場、市役所の窓口、福祉の相談所——へ、実際に一緒に行きます。そして、その人が本来使えるはずの権利や支援の仕組みを、ひとつ残らず使えるように整えていきます。
支援員が隣にいる。その事実だけで、窓口の対応は変わります。担当者の言葉のニュアンスも、提示される選択肢の幅も、そして何より利用者本人の安心感が、まったく違うのです。支援のプロが同席していることで、制度の適用判断も適切かつ迅速になります。
医療機関への同行
診察の同席、医師への症状説明のサポート、治療方針の理解を助けます。
行政窓口への同行
市役所・福祉事務所での手続きをサポート。申請書類の作成から同行まで。
裁判所・法的手続きへの同行
債務整理や離婚調停などの場面で、精神的支えと手続きのサポートを。
警察署への同行
被害届の提出や事情聴取など、不安の大きい場面に寄り添います。
支援は、完全無料です
手厚い支援をアピールすればするほど「きっと高額なんだろう」と不安に思われる方がいることを、私たちは理解しています。だからこそ、金額のことは堂々と明記します。
すべての支援を、無償で提供しています。
金銭的負担の不安なく、まずはご連絡ください。
基本は電話・LINEによる支援です
電話やLINEで制度や窓口のご案内をし、一人で対応できそうであればそのまま電話・LINEでのサポートで進めていただくのが基本方針です。遠方への同行のために交通費と時間をかけて日本中を回るのは、より多くの方を支援するという観点から効率的ではありません。まずはお手持ちのスマートフォンから、お気軽にご相談ください。
交通費について
地方や遠方の方で、どうしても同行支援が必要な場合、東京駅からの交通費のせめて片道分、できれば往復分をご負担いただければ大変助かります。しかし——あなたの食事を削ってまで交通費を請求することは決してありません。経済的に厳しい方は遠慮なくお申し出ください。また、そもそも基本は通信による支援のため、交通費が必要となること自体が稀です。
それでも同行が必要なときは
「やっぱり自分一人では不安」「前回はダメだった」「自信がない」——そう感じたときは、もちろん同行して隣で支援します。まずは通信で試していただき、どうしても難しかったときは私たちが直接参りますので、安心してご相談ください。
寄付について
経済的に余裕のある方、あるいは無事に社会復帰を果たして経済的に余裕ができた方——そうした方々からは、善意や好意に基づく寄付を遠慮なくありがたく頂戴しています。しかし、ここに収益性は求めておりません。一切の強制はせず、こちらから金額を指定することもありません。
なぜ、無償であれだけの支援ができるのか
無償支援で交通費を考えれば赤字、人件費を考えればもっと赤字——それなのに、なぜ私たちはこれだけの支援に力を注げるのか。その答えは、もう一つの事業であるロボティクス部門のAIカウンセラー開発にあります。
現場の知見を、AIに
支援経験でしか得られない最新の社会問題や、政治や医療の不合理な点に真っ先に気づくことができます。本当に困窮者が困っている問題に最速で気づき、早急に改善策を構築する——この現場知見のすべてがAIカウンセラー開発の糧となっているのです。
社会への問題提起
マスメディアや記者会見、議員や厚生労働省、内閣府への情報提供を通じて、国や社会に問題提起をし、本気で日本を変えようと活動しています。そのためには、皆様の支援現場から得られる生の声が必要不可欠です。
日本を、メンタルヘルスの先進国に。
これが私たちの絶対的スローガンです。皆様に寄り添うことこそが、私たちの最高の投資なのです。
数字が語る手応え
支援実績（2024年4月〜約1年半）
ボランティア時代を通算すると約300名の方を支援
ボランティア時代を通算すると、私たちはこれまでに約300名の方を支援してきました。2024年4月からの約1年半に対応した追跡可能な32名のうち、26名が寛解に至り、寛解率は81.25%でした（長期的・再発性の経過をとる疾患は集計対象から除外しています）。
参考として、米国の大規模研究（STAR*D研究）では、最初に処方された薬だけで回復できる患者は約33%にとどまるとされています。私たちの集計は数として少なく、医療研究と単純に比べられるものではありません。「私たちの方が医療より優れている」と言うつもりもありません。
私たちの活動は、今の医療の効果を最大限に発揮させるための環境調整です。まず生活の土台を安定させ、回復のための行動を後押しし、その整った土台の上で治療に専念していただく——この順番と組み合わせこそが、回復率8割の秘訣です。
数字を大きく見せることより、正直であること。それもまた、信頼される先進国のあり方だと私たちは信じています。
※寛解率は2024年4月からの約1年半に対応した追跡可能な事例の集計値。算出方法の詳細は本ページに記載の通り。
まずは、お気軽にご相談ください
どんなことでも構いません。悩みの整理がついていなくても大丈夫です。
話すだけで気持ちが軽くなることもあります。まずは一度、声を聞かせてください。
私たちのビジョン
私たちは、地域の支援員を有償ボランティア化すべきだと考えています。無償の善意に頼るのではなく、しっかりとした報酬と責任を伴う役割として確立する。そして、以下の3つを徹底します。
制度への正しい理解
医療制度、社会保障、生活保護、障害者福祉——複雑に絡み合う制度を体系的に学び、使いこなせる専門性を身につける。
高度なコンプライアンス教育
極めて秘匿性の高い個人情報を扱う職務であることを徹底的に叩き込み、守秘義務と倫理観を備えた専門職へ。
公的な免許制度
一定水準の知識と実務経験を満たした者だけが支援に携われる資格制度を設け、支援の質を社会全体で保証する。
善意と根性に頼る支援から、専門性と責任に支えられた支援へ。これが私たちの目指す未来です。
地域高齢者の生きがい支援
地域で生きがいや仲間づくりを求める高齢者を対象に、交流会やワークショップを開催し、自主サークルや地域活動の立ち上げを伴走支援します。
代表は元和太鼓奏者として自治会と連携し和太鼓同好会を創設。最多52名が参加し、地域テレビ・ラジオ出演、JR駅リニューアル式典や福祉施設・地域イベントでの演奏など、地域活性化に貢献した実績があります。
地域のゲートキーパーが機能しない現実
政府は「ゲートキーパー」の養成を推進し、民生委員や地域の支援者が困窮者を見つけて制度につなぐ仕組みを掲げています。しかし現場には慢性的な問題が横たわっています。
勉強会や研修を開いても、参加者はなかなか集まらない。教育不足・意欲不足の支援者が多く、実際に有効に機能した事例は極めて僅かです。制度への深い理解も、守秘義務や個人情報を扱うコンプライアンスの知識も、十分に行き渡っていません。
これでは「ゲートキーパー」は名ばかりです。形だけの制度と形だけの支援者——その狭間で、本当に困っている人たちは今日も置き去りにされています。
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